17％しかありません！

組織と仕組みづくりパートナー/中小企業診断士の蛯原健治です。

社長がいちいち言わなくても、社員が勝手に動いて利益が2倍になる組織作りのコツをお届けします。

16日は、地元刈谷市の花火大会でした。

実家から久しぶりに花火を見ることができ楽しめました。

夜に実家から自宅まで戻る時には、涼しい風が流れ、秋の虫の大合唱でした。

夏の終わりを感じ、私の夏休みも終了し、皆さんへの支援に邁進したいと思います。

さて、１７％は何の数値だと思いますか？

ヒント、10,000人以上の会社では、2024年から2025年にかけて

３２％から３５％に上昇しているのですが、

10,000人未満では、横ばいで１７％だそうです。

これは、CHROが設定されている企業の割合です。

CHROとは、最高人事責任者で、経営戦略と人材戦略をつなぎ、

人材採用・育成・定着を通じて会社の成長を支える経営幹部です。

人事部長のレベルではなく、社長と対等に人事戦略について話ができる人です。

しかも、どんな人材かふさわしいかというと

社長や財務役員とガチ議論ができ、

人事だけではなく、

事業責任者として収益にも責任を担ったことがある人です。

なかなか、中小企業でCHROを単独で任せる人を選ぶのは

難しいかもしれませんが、この役割を担う人は必要です。

では、CHROを設置して何をするのかというと

経営戦略実現に必要な、人材面の課題を整理し、

自社固有の優先課題と対応方針を示し改善の進捗状況も共有する

ことをします。

前提として、ビジョン（１年～5年後、10年後の会社のあるべき姿）と

経営戦略が決まっていることが前提です。

私が言うビジョンは、

ビジネスモデルと組織図（役割・責任・権限・年齢付）

です。

ビジョンが明確で、現状が把握できていれば

人材面での自社固有の優先課題と対応方針が決められます。

しかも、サクセッションプラン

（後継者や次世代リーダーを計画的に育成・選定し、

経営の継続性と企業の安定成長を確保する仕組みです。）

作成にも役立ちます。

社長以外に人材がいなければ、

社長がCHROを兼任するしかないと思います。

最近私は、支援先の外部CHROの役割を担っているようにも見えます。

内部にしろ、外部にしろ、CHROの役割を担う人は

必須の世の中だと思います。

少子高齢化では人が採用できないし、人の成長は時間がかかるからです。

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