理念は共有する。価値は事業ごとに定義する― 現場の迷いが消える組織の整え方
組織と仕組みづくりパートナー/中小企業診断士の蛯原健治です。
社長がいちいち言わなくても、社員が勝手に動いて利益が2倍になる組織作りのコツをお届けします。

中小企業でも、複数の事業を持つ会社が増えています。
先日もそんな企業のご相談でした。
複数事業会社が組織づくりで大切なことがあります。
例えば、
ガソリンスタンドと整備工場
部品商社と学習塾
卸と直販。
法人向けと個人向け。
国内と海外。
こうした会社でよく起きるのが、
「理念はある。でも現場に響いていない」
という状態です。
理念が間違っているわけではありません。
多くの場合、構造の整理が追いついていないだけです。
■事業が違えば、判断基準も変わる
EC事業は
スピード・顧客体験・ブランドが生命線。
海外事業なら
現地適応・パートナー関係・文化理解。
同じ会社でも、現場が向き合っている現実は違います。
それなのに同じ言葉だけで動こうとすると、
「結局、何を優先すればいいのか」
現場は迷います。
■よくある中小企業の事例
ある製造業の会社では、
・OEM製造
・自社ブランド販売
・ネット直販
の3事業を展開していました。
会議では衝突が絶えませんでした。
製造は「不良ゼロと効率が最優先」
ブランド事業は「世界観と付加価値が重要」
ECは「納期と顧客対応スピードが命」
全員正しい。
しかし、基準が違う。
そこで整理したのが、
事業ごとの存在意義と提供価値でした。
製造は「信頼品質を支える役割」
ブランド事業は「選ばれる価値を創る役割」
ECは「顧客体験を完成させる役割」
この共通理解ができたことで、
衝突は議論へ、
議論は改善へと変わっていきました。
■MVV(ミッション・ビジョン・バリュー)は二層で考える
① 会社全体のMVV
② 事業ごとのMVV
会社のMVV(ミッション・ビジョン・バリュー)が北極星だとすれば、
事業のMVV(ミッション・ビジョン・バリュー)は航海図。
日々の意思決定を助けるのは、航海図です。
■まずはこの問いから
「この事業は、誰にどんな価値を届けるために存在しているのか?」
この問いが、現場の迷いを減らしていきます。
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